確定申告はしなければならない人、義務ではないが申告をした方が有利なのでする人の2パターンに分かれます。
確定申告の義務がある人は、個人で事業をされておられる方、あるいは収益物件の不動産を保有されておられて利益が出ている方、又は年金収入や上記の保険金収入等があり計算の結果、所得がある場合等です。
確定申告をすれば有利な方とは、医療費控除や住宅ローン控除の制度を利用して税金の還付を受けられる方や、事業・不動産経営をして、収入より支出の方が多かったので利益は出ていないが、損失額を翌年以降に繰越す事が出来る制度を利用しようという方です。
ご自身がこの2パターンにあてはまる場合は確定申告をしましょう。
ひと口に満期保険金といっても、色々な種類のものがあります。
例えば、5年満期の一時払い養老保険は金融類似商品とされ、20％の源泉税が差し引かれて入金されますので、申告は不要です。
年金保険は雑所得として課税対象となるので申告が必要になるケースもあります。いわゆる一般的な生命保険の満期金は一時所得として課税されます。
例えば満期金が300万円、払込み保険料が合計150万円の場合は300万円-150万円＝150万円となり、さらにこの150万円から50万円の特別控除が差し引かれた残額の1/2が課税の対象となります。
つまり 150万円-50万円＝100万円、100万円×1/2＝50万円⇒課税対象ということです。
この50万円はその人の他の所得、例えば給与所得や公的年金所得、事業による所得と合計されて、所得税・住民税の計算をすることになります。つまり確定申告をしなければならない事もあるということです。
すべてまかせて下さい。必要な書類作成はすべて賜ります。
事業はスタートが肝心です。「しばらくは自分でやってみよう」と思っておられる方も多いと思いますが、事業拡大を考えておられるのでしたら、税金・社会保険関係は専門家に任せて、仕事に集中して頂くのが一番。
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